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昨年12月15日に成立した統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称カジノ法案。
このカジノ法案が成立したからといってすぐにカジノを建設できるわけではなく、政府はこれからカジノ建設に向けて具体的に取り組む統合型リゾート（IR）実施法案を１年以内に整備していかなければなりません。
この実施法案の中でももっとも重要視されているのは「ギャンブル依存症対策」。ギャンブル依存症への懸念はもともとカジノ法案が反対されていた一番の原因でもあり、反対者からの納得を得るためにもしっかりとした対策をとる必要があります。他にもマネーロンダリングや青少年への影響など課題は山積み。
この件に対して、菅義偉内閣官房長官は4月8日にブログを更新。特定複合観光施設区域整備推進本部を発足し、統合型リゾート（IR）の制度設計の検討が始まったことを報告しました。
ブログによると、日本の統合型リゾート（IR）は家族連れで楽しめる施設や日本ならではの伝統、文化、芸術を活かしたコンテンツを導入した国際競争力の高いものを目指しているとのこと。
また、安倍首相よりギャンブル依存症、マネーロンダリング、青少年への配慮など万全の対策を講じるよう支持されたとも明かしました。
カジノ法案においてギャンブル依存症は一番の懸念。どのような対策がとられていくのか注目が集まります。
