カジノ法案

ir-law通称「カジノ法案」と呼ばれる『統合型リゾート(IR)整備推進法案』が2016年12月に成立しました。

長い間、日本ではカジノは違法だとみなされてきたために、今回のカジノ解禁にあたっては動向が注目されていましたが、治安やギャンブル依存症に対する懸念から、未だに反対の意見も多くあります。

カジノ法案の成立後、日本のギャンブルはどうなるのでしょうか。日本初のカジノはいつ頃にどの場所で作られるのでしょうか。カジノ法案に関連する気になる点を徹底的に解説していきます。

カジノ法案とは?

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法) は、簡単に説明すると「カジノを含む統合型リゾート施設を日本にも作ろう」という法律です。正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。

カジノ法案という通称から誤解される方も多いですが、カジノはあくまでこの法案の一部分に過ぎず、統合型リゾート(IR)施設の誘致が本来の目的です。なお、「IR」はIntegrated Resort(統合型リゾート施設)の略であり、カジノ法案は「IR法」と呼ばれることもあります。

そもそも統合型リゾート施設とは何でしょうか。統合型リゾート施設とは、カジノやホテル、レストラン、映画館、ショッピングモール、スパ等を含む複合型の大型施設のことを言います。カジノといえば大人の夜の遊び場を想像しがちですが、実際には、大人から子どもまで年齢関係なく人が集まるリゾート地となります。

カジノ法案のメリット|なぜカジノが必要?

カジノ法案のメリット1:経済効果

統合型リゾート施設誘致の目的の先にあるのは、外国人観光客の集客。そして、そこから生じる観光収入の増加や経済成長です。統合型リゾート施設の開設には、莫大な経済効果に繋がる可能性を秘めています。

市場規模は1兆5千億円以上という見方もあり、統合型リゾート施設を誘致することで、停滞中の経済を成長させる機会にもなり得るのです。

カジノ法案のメリット2:雇用機会の増加

統合型リゾート施設は超大型の施設であり、カジノ以外にも多くの施設を含みます。カジノの敷地面積は施設全体の3%未満と定められており、その他はショッピングモールやホテル映画館、スパ等の施設となります。このような統合型リゾート施設を運営するには、当然ながら非常に多くの従業員が必要となり、雇用の増加が約束されています。

カジノ法案のメリット3:地域の活性化

統合型リゾート施設の開設が決定すると、施設周辺のインフラ整備が行われ、地域の活性化に繋がります。カジノ/統合型リゾート施設を訪れることを機に、観光客が日本の他の地域に訪れる機会の増加も見込めます。

つまり、統合型リゾート施設が開設されると、建設された地域のみならず、他の地域の活性化も見込めるのです。

カジノ法案のデメリット|問題点は?

カジノ法案のデメリット1:治安の悪化

ギャンブルには反社会的勢力が関与するというイメージがあり、カジノにもそのような勢力が関与してくるのではないかという不安の声があります。

また、カジノには金銭が関わるため、金銭トラブル等が増加する可能性は否めません。

カジノ法案のデメリット2:マネーロンダリング

資金洗浄(マネーロンダリング)は、反社会的勢力や犯罪者が不正に入手したお金を移動・使用し、その出所を分からなくする行為を指します。対策が整っていない状態でカジノをオープンした場合、国内のみならず国外からマネーロンダリングの標的となる可能性があります。

カジノ法案のデメリット3:ギャンブル依存症の恐れ

最も懸念されているのが、ギャンブル依存症の増加です。ご存知の通り、日本には競艇や競馬等の国営ギャンブル、そしてパチンコ等のさまざまなギャンブルが存在します。

日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあると言われており、カジノの有無に関わらず、日本で既にギャンブル依存症の疑いがある人は300万から500万人に達すると言われています。カジノ法を実施するにあたり、ギャンブル依存症への具体的な対策を必ず準備しなければなりません。

カジノ法案のデメリットに対する対策案・規制

カジノ法案で現在同意されている規制(依存症対策)は下記の通りです。日本人来場者はこれらの規則を守る必要があります。

  • マイナンバーの提示
  • 入場料は6,000円/回
  • 週の入場回数制限は3回
  • 月の入場回数制限は10回

マイナンバーについては、身分確認証としての役目は勿論のこと、マイナンバーの取得というワンステップを置くこと自体が依存症対策に繋がると言われています。

入場料については規制が厳し過ぎると経済効果が弱まるが、規制が緩過ぎるとギャンブル依存性になる危険を高めるという議論が続いていました。その結果、間を取って6,000円という金額に落ち着きました。そもそもカジノのメインターゲットは観光客であり日本人ではないため、日本人への入場規制が厳しいのも仕方ありません。

訪日外国人に対する規制はというと、入場料と入場回数制限がありません。しかし、パスポートの提示は、マネーロンダリングを防ぐことを目的として求められます。

結局、カジノはいつオープンするの?

当初は、2020年開催の東京オリンピックに合わせてオープンするという話がありましたが、各法案の審議が長引いた結果、不可能となりました。

オープンまでの流れを見ても分かるように、法案が成立した後も各インフラや法律の整備が山積み。カジノがオープンするのは、早くても2025年頃ではないかと言われています。

万博前を目指す大阪をはじめ、長崎など、2024年までの開業を期待している自治体も多い中、今後の政府の対応力が問われます。

気になるカジノの候補地!有力なのは横浜と大阪

カジノ誘致の候補地となっている自治体は、主に東京や神奈川、愛知(名古屋、常滑)、和歌山、大阪です。

そのなかでも最有力候補地だと言われているのは、横浜と大阪です。

首都圏からは横浜が正式に誘致を表明し、海外IR事業者の事務所が続々と開業しており、国民と事業者から注目を浴びています。

大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会(万博)の開催が決まったことから、万博とカジノの相乗効果により関西全体の経済を活性化させたいという狙いもあり、カジノ誘致には積極的であるようです。

しかし、既にある程度経済が潤っている都心ではなく、地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるのではという意見もあります。

そこで長崎県も注目されています。長崎県は佐世保市にあるハウステンボスの一部をIR候補地にすることで、ハウステンボスとも合意しています。

これ以外の地域も名乗りを挙げる可能性も十分に考えられます。日本初のカジノがどこに建設されるのか、今から楽しみですね。

(以下編集追記 2020年5月)

ir law最終IR基本方針の今後の見通し 

2020年5月4日、日本を拠点にするコンサルタント会社・べイシティ-ベンチャーズが日本政府の最終的なIR基本方針案は遅くとも2020年7月26日までに公表されるはずだというレポートを提出しました。

ただまだIRの主な要件がリストアップされるだけで、税金関係やゲーミング規制といった「細かい内容すべてではない」と述べられています。あくまでも「基本方針」ということで、実際の細かな内容についての決定にはまだまだ時間がかかるということなのです。

実際問題、このコロナ禍の渦中で事業者が投資水準や基本的な設備設計の提案をしなくてはならないというのも酷な話です。コロナの影響により、事業者が正式に決定するのは2020年秋頃となっています。事業者の選定とIR事業の計画には10ヶ月ほどはかかるだろうとされているので、それをふまえると最終IR基本方針案の申請期限である2021年7月30日すら難しくなるかもしれません。

また現在IR申請プロセスに積極的なのは、大阪、和歌山、横浜、長崎の4つの地方自治体ですが、東京が参戦するという声も上がっています。カジノの開業が認められるのは全国で3か所。どうなって行くのかまだまだ先が読めないこのカジノ計画ですが、少しでも進展があることを祈るばかりです。

候補地の決定はいつになる?

現在、国が発表している基本方針案によると正式決定するのは2022年頃になる予定とされています。

カジノ(IR)がオープンするのはいつ?

今のところ2025年を目処としています。

カジノがオープンしたらオンラインカジノも合法になる?

カジノ法案はあくまでIRの誘致に関する法律なので、オンラインカジノに直接影響を与えることはないといっていいでしょう。

カジノ法案の今後のステップは?

候補地の決定後、開発に携わる事業者が選択されて開発が始まります。