大阪府とIR事業者が実施協定を締結。2030年秋の開業を目指し手続きを進める | 日本カジノ研究所

2030年に開業予定のIRについて、大阪府は9月28日、事業者である「大阪IR株式会社」と実施協定を締結しました。
今後、カジノ管理委員会の審査を受け、カジノ免許の申請・交付といった手続きを経て、正式開業に至る予定です。

大阪府の吉村知事は、「世界最高水準のIR実現に向けた大きな節目の日。大阪・関西の成長の起爆剤になることを確信している」と述べました。

今後の手続きとスケジュール

実施協定では、今後IR開業までに必要な手続きとスケジュールについて、以下のとおり想定されています。

計画が順調に進めば2030年秋ごろにIR開業予定ですが、実施協定には「解除権」の設定も盛り込まれました。

解除権とは、事業者側が違約金なしに契約を解除できる権利のこと。課題の残る資金調達面や、土壌対策などにおいて、必要な前提条件をクリアできていないと判断された場合、2026年9月までなら撤退可能とのことです。

解除権について、大阪市の横山市長は9月27日、「1兆2700億円もの民間投資をしていただく中で、一定の条件を付して解除権を設定するのは一定の合理性がある。自治体が過度にリスクを負う契約形態にもなっていない。投資に関しては大阪の成長を前に進めていくものと力強く捉えている」と話しました。

大阪IRの今後の課題

大阪IRの実現のためには、現在残っている課題への対策が必要不可欠です。
政府は今年4月にIR計画を認定した際、以下7つの条件を提示しました。

• 建築物のデザインについて審査委員会の意見が反映されるよう詳細設計・建設で留意すること
• IR整備による効果推計の各種データなどを精緻化し、実現に取り組むこと。特に外国人来訪客の集客などに取り組むこと
• 安定した運営のためカジノ収益を非カジノ事業へ投資すること。特定の国籍など客層に偏らず幅広く集客に取り組むこと
• IR用地の液状化対策や、想定以上の地盤沈下、新たな土壌汚染が判明した場合などの対応策を検討しておくこと
• 地域との十分な対話の場を設け、良好な関係構築に努めること
• ギャンブル依存の状況を調査して防止策を検証し、大阪府市とIR事業者が連携・協力して措置を講ずること
• 魅力推進施設などに日本らしさを求める審査委員会の意見を踏まえて充実させ、整備計画の着実な実施と必要な見直しを行うこと

特に大きな課題となるのは、土壌対策やギャンブル依存症対策です。
府市は「事業者と連携しながら、具体的な対応を検討して取り組む」としていますが、対応策の内容については実施協定に盛り込まれていません。

上記の条件に対する取り組み状況については、国が毎年度評価する仕組みとなっています。
府市・事業者がどのように取り組み解決していくのか、今後の進捗に注目が集まります。