大阪府・市はIR誘致に関して、MGM・オリックスコンソーシアムと共同で作成した区域整備計画の素案を公開しました。
今回の計画案では、資金計画や建設予定の施設、開業時期についてより詳細に盛り込まれています。
初期投資額の一部は地元企業からの出資 少数株主20社も正式に発表
大阪IRの初期投資額の調達方法については、約1兆800億円のうち約5,300億円はMGMとオリックスが40％ずつ出資、残り20％については大林組、関西電力、サントリーホールディングス、ダイキン工業、パナソニックなどの関西企業20社が少数株主として出資するとしています。
また、初期投資額の残り約5,500億円は三菱UFJ銀行・三井住友銀行からの借入で賄うとしており、すでにコミットメントレターを取得していることも明らかになりました。
収支計画に関しては、IR全体の年間売上が約5,200億円、うちカジノ事業による収益は8割にあたる約4,200億円が想定されています。
カジノ収益による納付金と入場料を合わせた約1,060億円が大阪府・市に均等に配分される予定となっており、それらの収入の一部はギャンブル依存症や治安維持など、IRにおける懸念事項対策の費用にあてられる見込みです。
IR内の施設配置も公開 開業は最長で3年後ろ倒しになる可能性も
この素案では、約77万平方メートルとなるIR区域の各施設について、最大6,000人を収容できる国際会議場などのMICE施設を設ける「イノベーションゾーン」、バス・フェリーターミナルを備えた「ウォーターフロントゾーン」、飲食や物販などの商業店舗が集まる「結びの庭ゾーン」、約3,500席からなる劇場や3棟のホテルが位置する「関西ゲートウェイゾーン」
といった4つのエリア分けを行うことも発表されています。
ホテルはそれぞれ、レジャーからビジネス利用まで対応する「MGM大阪」、VIP向けの「MGM大阪ヴィラ」、ファミリーから富裕層まで幅広い層をターゲットにした「MUSUBIホテル」と、異なるコンセプトを提案。
市内最大級の客室数を誇り、全客室のうち約20％がスイートルームとなる予定です。
また、カジノによるギャンブル依存症や治安・風俗環境対策として、「大阪依存症センター(仮称)」の設置、警察職員の増員と夢洲内での警察署・交番の設置も計画しています。
開業時期は最短で2029年秋～冬としていますが、新型コロナウイルスの収束状況や建設地となる夢洲の地盤改良、IR事業の税制上の取り扱いやカジノ管理規制の整備状況などの影響により、1～3年の遅れが生じる可能性もあるとのことです。
大阪府・市が公開した区域整備計画案はこちら
