大阪府・市は9月19日、IR建設予定地「夢洲」の液状化対策費として、255億円を投じる見込みであることを公表しました。IR予定地の夢洲については、2020年の調査で液状化のリスクがあることが判明。府市は土壌対策費788億円のうち、410億円を液状化対策にあてる予定でした。
しかし対策範囲が当初の想定よりも小規模で済むことから、対策費も想定を下回る金額となっています。
夢洲の液状化対策に関する概要
夢洲の液状化対策については、液状化リスクが判明して以降、大阪府・市が設置した専門家会議にて検討が進められてきました。
9月19日に公表された、最新の検討結果は以下のとおりです。
- 対策工法：セメント系固化工法
- 対策面積：約21ha(建物直下)
- 改良層厚：概ね3～5ｍ
- 施工方法：深層混合処理工法(機械撹拌)による格子状改良
- 対策費用：255億円
府市は当初、「締固め砂杭工法（サンドコンパクションパイル工法）」と呼ばれる方法の採用を予定していましたが、十分な効果を発揮しない可能性があると分析。より確実な効果が見込める、「セメント系固化工法」の採用が決定しました。また、対策範囲については、建物直下をベースとし、「液状化が発生しても建物に被害が生じない範囲」を想定しています。
セメント系固化工法の採用により、当初の想定よりも対策範囲が小規模になることがわかったため、予定していた410億円を下回る「255億円」が対策費用額として決定しました。
【参照】IR 区域における液状化対策に関する検討結果｜大阪府・市
地盤沈下対策費は未だ見通せず
夢洲の液状化対策費は想定の範囲内に収まる結果となりましたが、もう1つの懸念材料である地盤沈下問題については、未だ対策費用の上限が見えない状況です。
府市は地盤対策費として最大788億円を公費で負担することを発表していますが、その中に地盤対策費は含まれていません。
地盤沈下対策については技術的に未知であり、大阪市・横山英幸市長も9月5日の記者会見にて、「非常に想定が難しいケースだ」とコメントしています。
この状況に対し、IR反対派の市民団体『夢洲カジノを止める大阪府民の会』は、「公費負担の問題点を先送りにしたまま開業に向けた準備を進めていく府市の姿勢や方向性は疑問だ」と非難の声を挙げました。
地盤沈下対策の詳細が見えないことについては依然として疑問を投げかける声も多く、今後早期に明瞭化することが求められます。
