大阪府・市が進めるIR誘致に反対する大阪市議らが、6月20日に市民団体「NO!大阪IR・カジノ」を立ち上げました。
府・市が国へ認定申請を行っている区域整備計画について、認定しないよう国に要望を行うとしています。
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「大阪IR計画は課題が多い」賛同を集め夏頃に要望書を提出する方針
「NO!大阪IR・カジノ」の呼びかけ人となったのは、川島広稔氏(自民党市議)、野村友昭氏(元堺市議)、小西禎一氏(元大阪府副知事)、田中誠太氏(元八尾市長)ら12人です。
団体は「府・市が提出した計画では収益予想の根拠が曖昧で、地域への経済効果には疑問がある」と主張しているほか、当初の計画よりMICE施設の面積が縮小されたことや、市が候補地である夢洲の土壌対策費用約800億円を公費負担することなども問題視。
また、6月6日にIR誘致の賛否を問う住民投票を求める約20万人分の署名が提出されたことも受け、「国は住民との合意形成を強く求めているが、府・市の説明は不足しており、住民合意を得ているとはいえない」としています。
川島市議は6月20日に大阪市役所で記者会見を行い、「大阪の成長をカジノに託すべきではない。大阪IRは課題が多いことを国に伝えたい」と述べました。
大阪IRは3月に府・市の両議会で区域整備計画案が可決し、4月に国へ認定申請をしています。
現在は国による審査が行われていますが、6月15日には立憲民主党が大阪の区域整備計画を認定しないよう国土交通省への申し入れを行いました。
今回設立された「NO!大阪IR・カジノ」も今後は訪問活動やSNSなどを通して賛同を得るための呼びかけを行い、地元企業や市民などから署名を集めたうえで、8月中に要望書とともに国に提出する予定です。
大阪IRをめぐる立憲民主党の申し入れについて詳しくはこちら>
