長崎IRの認定審査に関するコンサルタント費用をめぐって、市民団体が支払い停止を求めている裁判の第1回口頭弁論が2022年10月18日に長崎地裁で行われました。
県側は市民団体に請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しています。
監査請求の棄却は不服として長崎IR初の住民訴訟へ
長崎県は国の認定審査に対応するため、コンサルタント会社などへの業務委託費約1億1千万円を予算に計上していましたが、市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」のメンバーらはこれを問題視。
コンサルタント料の公金支出は違法であるとして、2022年6月に県へ住民監査請求を行っていました。
しかし、県の監査委員は「コンサルタント業者への業務委託は適正」として8月に監査請求を棄却。
市民団体は外部監査も求めていましたが、通常の委員で監査が行われたことなども含めて不服とし、9月13日にコンサルタント料の支出差し止めを求めて県を提訴しました。
長崎IRをめぐる訴訟は、これが初となります。
長崎IRコンサルタント費用をめぐる住民訴訟までの経緯についてはこちら
「コンサルタント料の支出は適正」県は全面的に争う構え
原告となる市民団体は、県が長崎IRの出融資企業名や各企業から取得しているコミットメントレター(出融資の意思を示す書類)などを公表していないことから、「出資企業の確約書については客観的な審査がされておらず、資金調達の確実性を裏付けられない」と主張。
「国の基準を満たしておらず認定されない可能性があるため、審査のためのコンサルタント費用の支出は認められない」とし、10月18日の口頭弁論で改めて業務委託費の支払い差し止めを求めました。
一方、県側は答弁書で「国の基準を踏まえ十分検討しており、コミットメントレターは資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料である」と反論。
「認定をうけるために業務を委託するのは当然の判断」として、原告側に請求を棄却するよう求めています。
次回の裁判は12月19日を予定していますが、県が申請をしているIR区域認定審査の結果は今秋にも発表されるとみられており、特に注目が集まっています。
