【カジノ法案】政府のギャンブル依存症対策、その概要をチェック

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IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致に向けて詳しい枠組みを取り決めることを目的としたIR推進法案。

今年秋の臨時国会で審議される予定でしたが、9月の衆議院の解散によって廃案となり、現在は再提出に向けた話し合いが行われています。

IR（カジノを含む統合型リゾート）推進法案において焦点のひとつとされているのが、ギャンブル依存症対策です。

現在までに話し合われてきた対策の概要をチェックしておきましょう。

日本人によるカジノ利用の制限

政府は、ギャンブル依存症対策として「日本人のカジノ利用に制限をつける」ということを大きな枠組みとして掲げています。

具体的な制限として、現在までに以下のようなものが提示されています。

【1】入場料の徴収

日本人および日本在住の外国人から入場料を徴収するというものです。
政府がIRを誘致するうえでモデルとしているシンガポールでは自国民から7,000円～8,000円を入場料として徴収しており、それを水準に入場料を決める見込みです。

【2】入場時のマイナンバーカードの提示と入場回数の制限

入場時にマイナンバーカードの提示を義務付けることで、政府のカジノ管理委員会が利用回数を把握し、利用回数が上限を超えると入場できない仕組みを作ります。

入場回数は1週間単位、1ヶ月単位でそれぞれ取り決められるようです。

【3】チップの購入は現金のみ

外国人観光客はクレジットカードでの購入が可能ですが、日本人のチップの購入は現金のみとなります。

広告に関する規制も

日本人利用客の制限と併せて、政府はカジノに関する広告にも規制を設ける方針です。

IR（カジノを含む統合型リゾート）施設の区画外では看板やポスターといった広告を原則として禁止し、さらには区画内であっても未成年者に対するビラ配りや勧誘は禁止。

また、カジノ事業者に対してはカジノにはギャンブル依存症の危険性があることの説明を義務付ける見込みです。