3月2日、北海道・留寿都村の場谷常八村長は、村議会定例会の施政方針にて、IR誘致活動の凍結を発表しました。
留寿都村はこれまで、村内でホテルやスキー場を運営する「加森観光」と中国企業「500ドットコム」でIR事業計画をしていました。
2019年11月に北海道が「苫小牧市での誘致活動を優先する」と発表してからも、独自のIR構想を発表してアピールを続行し、積極的な姿勢を維持していました。
しかし、元IR副大臣・秋元司衆議院議員が「500ドットコム」から現金300万円の賄賂を受け取ったIR汚職事件が発生。
今回のこの事件の中で、「加森観光」の会長・加森公人被告による贈収賄疑惑も浮上し、加森被告は在宅起訴されました。
一連の事件の影響を受けた留寿都村は、村のイメージが悪化し、IR誘致活動の継続が困難になり、活動を凍結せざるを得ないという状況に至りました。
場谷村長は村会議で「大きなマイナスイメージを払拭するには相当な期間を要する。けじめとして一連の活動は凍結し、仕切り直したい」とコメントしました。
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今後の北海道の誘致はどうなるのか？
今回、留寿都村が誘致活動を凍結しましたが、「オール苫小牧」を掲げていた北海道も2019年11月末に今回のIR誘致を見送っています。
見送り後も、鈴木知事は「将来的にはIR誘致に挑戦したい。今回の認定から７年後の区域数再検討を見据えて取り組む」という姿勢を示していました。
しかし、2020年2月12日に発表された予算案では1,500万円あったIRに関する予算が、翌週19日には見送られており、北海道のIR誘致の進展は、しばらく遠のいたと考えられます。
一方で、2020年2月10日に行われた「第71回さっぽろ雪まつり」でインタビューに応じた、海外事業者であるハードロック・ジャパンの町田亜土社長は、「ハードロックインターナショナルのCEOであるジム・アレン氏が、2018年に『日本では北海道のみ』と宣言した。知事の将来の挑戦に期待している。」という発言も残しています。
IRの区域認定は、今回全3カ所の内の2カ所を選定した後に、次回残りの1カ所選ぶ可能性があると言われています。
事業者はすでに苫小牧におけるIR構想も発表しており、次回の認定を期待していると考えられますが、IRの誘致が遠のく中、苫小牧での計画を継続するのか注目が高まります。
