大阪府議会は7月29日、府・市が進めるIR誘致の是非を問う住民投票条例案を否決しました。
この採決により、住民投票は行われないことが正式に決定しました。
約20万筆の署名集まるも、臨時議会では維新・公明・自民の反対多数
この住民投票条例案は、市民団体が19万2,773人分の署名を集めたうえで7月21日に吉村洋文大阪府知事に制定を求める直接請求を行っていたものです。
吉村知事はこの請求を受け、7月29日に臨時議会を開会。
IR区域整備計画が府議会の可決を得て国に提出されていることから「住民投票を実施する意義は見出しがたい」として、反対意見を付け条例案を議会に提出しました。
市民団体側は「条例案の意味を真摯に受け止め、署名が集まったことを直視すべき」「選挙で選ばれた議員が決めたからそれでいいという考えは、住民の意見を封殺している」と意見陳述を行い、約6時間にわたって議論が続きましたが、採決では議席の過半数を占める大阪維新の会と第2会派である公明党が反対。
住民投票には賛成の意向を示していた第3会派の自民党も、外国人に投票権を認めていることを理由に条例案には反対したことから、結果的に否決となりました。
大阪IRの是非を問う住民投票条例制定の直接請求について詳しくはこちら
市民団体は区域整備計画を承認しないよう国へはたらきかける意向
吉村知事は採決後、「反対派の意見をしっかり聞いて受け止めて、このIRを進めていくことが重要。課題の部分については、より強く取り組んでいく。経済の成長や雇用促進などのプラス面で非常に大きな効果もあるので、その情報発信もやっていきたい」と話し、改めてIRの経済波及効果を強調しました。
大阪府・市は2022年4月に国へ区域認定申請を行っており、秋頃には認定審査の結果が発表されるとみられていますが、住民投票の実施を求めた市民団体は「今後、条例案に反対した議員に説明を求め、計画を国が承認しないように訴えていきたい」としています。
