2023-05-29
2016年6月10日、オンラインカジノを運営し客と賭博を行ったとして、「ドリームカジノ」の運営者ら5人が常習賭博容疑で京都府警に逮捕されました。
ドリームカジノは2013年11月にオープン。
毎日スロットのペイアウト率をランキング式で公開、ボーナスオファーも多いことなどからプレイヤーからの人気が高く、会員数は9,500人、賭け金額の総額は約19億2,600万円だったといわれています。
サイト上では、海外を拠点とする運営企業の情報やライセンス取得の表記をしていましたが、国内で賭博罪の適用となったことで当時のオンラインカジノ業界を騒がせました。
この記事では、ドリームカジノ事件について、なぜ違法とされ逮捕にいたったのかという点と、実際に利用していたプレイヤーにどのような影響があったかなどを解説します。
担当ライター：シゲ
(管理人/オンカジ歴10年)
ドリームカジノ事件について気になるのはやはり、「運営者らの刑罰はどうなったか」「プレイヤーも逮捕されたかどうか」ではないでしょうか。
結論から言うと、運営者らのうち4人は起訴され、3人が有罪となりました。
また、ドリームカジノに登録していたプレイヤーは逮捕まではされませんでしたが、警告を受ける、入金していた資金を失うといった事態になりました。
ここからは、逮捕者の処罰とユーザーが受けた影響についてくわしく見ていきます。
ドリームカジノで逮捕された運営者3名は有罪判決
逮捕された運営者ら5人のうち役員の男ら2人は常習賭博罪として、会社員の男2人は常習賭博ほう助の罪として起訴、1人は賭博ほう助の罪として起訴猶予となりました。
2016年9月14日に起訴された4人のうち3人の判決が京都地裁で行われ、会社役員1人には懲役3年(執行猶予4年)と約750万円の没収、従業員2人には懲役1年6カ月(執行猶予3年)が言い渡されました。
残る1人の判決については、明らかになっていません。
ドリームカジノ利用者は警告、運営からの返金対応はなし
ドリームカジノのプレイヤーからは逮捕者は出なかったものの、京都府警は家宅捜査で顧客情報を押収。
警察よりプレイヤーに対して警告がなされました。
また、ドリームカジノは事件後に閉鎖。
勝利金や入金分などの払い戻しを行わないままサービスを終了したので、結果的にプレイヤーが損害を負う形となりました。
約1年後、プレイヤーの元にはドリームカジノから、「カリビアンカジノ」が代わって返金を行うといった内容のメールが送られました。
しかし、カリビアンカジノでのアカウント登録が条件となっていたほか、ドリームカジノとの関係性も不明であったことから、より不信感を募らせたプレイヤーも少なくなかったようです。
ちなみにカリビアンカジノは、2020年5月に日本市場から撤退しています。
ドリームカジノ事件について当時のニュースはこちら(産経ニュース)
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