大阪府・市が誘致を目指しているIRについて、大阪維新の会府議団が、ギャンブル依存症対策を推進するための条例案を2022年9月28日の定例議会に提出しました。
これに対し、自民党府議団も別の条例案を提出するとしており、今後は両党の間で調整が行われるとみられています。
計画策定に向け依存症対策本部を設置、財源確保のための基金設立も
維新が提出した条例案は、吉村洋文大阪府知事を本部長とする「大阪ギャンブル等依存症対策推進本部」を設置し、依存症対策を総合的・計画的に推進するというものです。
この条例案では、計画は少なくとも3年ごとに点検し、更新する場合は現場の声や専門的な知見を取り入れるため推進会議を開き意見を聞くとしているほか、違法なオンラインカジノや公営ギャンブルにスマホで手軽にアクセスできる現状から、若者への啓発に特に取り組むことで依存症問題の深刻化を防ぐことなども盛り込まれました。
また、維新府議団はこのような施策に取り組むための財源として、府の基金条例を改正し新たな基金を設置することも計画しています。
自民府議団は5月に否決も、依存症対策案を再提出へ
大阪IR開業に向けてのギャンブル依存症対策をめぐっては、5月の府議会で自民党府議団が条例案を提出していました。
その条例案では、依存症者の自殺対策やその子供への悪影響を防ぐための支援策の拡充、民間支援団体や自助グループと連携した継続的なサポート体制の構築を府に求めることや、依存症者本人のほか配偶者・親への就労支援を行うことなどを明記していましたが、「財源の裏付けがないなど懸念事項が多い」ことから維新・公明らの反対多数で否決されました。
今回、維新が独自に提出した条例案は自民の案より具体性に欠けるものの、この対案にあたります。
一方、自民党府議団も、ギャンブル依存症対策に対する条例案を再提出する方針を固めており、両党での調整が進められたうえで年内にも可決・成立する見通しです。
