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最終更新日： 2021-04-08
4月2日、政府のカジノ管理委員会はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法の施行規則案を公表しました。
規則案の内容には、具体的に日本で解禁が認められるカジノゲームの種類や、カジノに関する禁止事項、ギャンブル依存症対策などの項目が含まれています。
同日、カジノ管理委員会は意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました。
カジノ関連規則に関して、保証金に関する規則案、カジノ運営に関する情報通信技術の活用案、カジノ関連機器等製造業に関する審査基準案の3つが主な意見募集対象となります。
意見募集期間は2021年5月9日（日）まで。パブリックコメントを経て、カジノに関する施行規則が決定される予定です。
カジノ関連規則案の主な内容
今回公表された施行規則案の内容は、大きく以下4つの項目に分類されます。
- カジノ事業の基本的な事項
- 事業活動に関する事項
- 重層的・多段階的な弊害防止対策に関する事項
- カジノ関連機器等に関する事項
規則案では、国内のカジノで認められるゲームとしてバカラ・トゥエンティワン・ポーカー・ルーレット・シックボー・クラップス・カジノウォー・マネーホイール・パイゴウの9種類が定められました。
コミッションバカラ・ノーコミッションバカラなどのバリエーションを含めると、全部で21個のカジノゲームが日本のIRで解禁される予定です。
日本で馴染みのある麻雀・パチンコ・パチスロ等は対象外となっているほか、導入が注目されていた丁半賭博や花札も除外されました。
特に花札などは違法賭博として行われてきた経緯もあり、公正なルールが存在しないことや、反社会的な印象を与える懸念材料となり得ることから除外の方針となっています。
依存症対策として、入場制限やATM設置禁止を義務付け
その他、ギャンブル依存症対策や公正なカジノ運営を行うため、規則案では様々な禁止事項や義務内容が定められています。
依存防止対策としては元々IR整備法の中で、カジノ利用を週3回・月10回までとする入場制限が設けられています。 規則案の中ではさらに踏み込んだ対策として、ギャンブル依存症の疑いがあるカジノ利用者に対し、1年以上の入場禁止または、1ヶ月あたりの入場制限強化が可能となる旨が記載されました。
また、カジノゲームでの金銭の賭けすぎや過度なのめり込みを防止するため、ATM設置の禁止や、カジノ内で現在時刻がわかるようにすること等も義務付けされる予定です。
その他、公正なカジノ運営を行うための施策として、「事業者への免許交付にあたり反社会的勢力との関係有無、行政処分歴などを調査し、判断基準の1つとする」とされています。
パブリックコメントの期間終了後、2021年7月には規則案が最終決定となる見通し。
その後政府は10月～来年4月に誘致を表明している各地域からの申請を受け付け、2020年代後半の開業を目指します。
