- ツイート
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。
カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。
この統合型リゾート（IR）はどういった施設かというと、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、カジノを一区画に含んだ複合観光集客施設です。
MICE施設とは MICEは会議（Meeting）、研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exihibition/Event）の頭文字をとったもの。MICE施設とはこれらの催しを行う施設のことを指します。
▲実際にマカオにある統合型リゾート
さまざまな商業施設を展開することで、カジノに興味のない人にも楽しめます。カジノ目当ての人以外にも多くの集客が見込めるのが統合型リゾートの特徴です。
日本は現在、一部の例外を除いてギャンブルは違法となっています。日本ではギャンブルを長らく違法としており、江戸時代には既にギャンブルを禁止する法律があったほど。なぜ今になって、カジノを含む統合型リゾート(IR)を作ろうと政府は動き出したのか？
その大きな目的と一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。
日本は、いまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指しています。
中国人観光客が日本製品を根こそぎ買っていく姿を「爆買い」と称して話題になったのはまだ記憶に新しいですが、その経済効果は非常に高いものでした。
もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか？という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。
どんなものにもメリットがあれば必ずデメリットが存在するものです。ましてやカジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）には成立した今でも根強い反対意見があります。
その理由として最も大きなものは、ズバリ「ギャンブル依存症への懸念」。日本で合法的にカジノが遊べるようになることで、ギャンブル依存症が増加するのではないかということです。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、入場規制などを検討しています。また、これに伴い今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルに対する依存症対策も行っていくようです。
ギャンブル依存の他には、「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング（資金洗浄）の場となる危険性」といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。
マネーロンダリング（資金洗浄）とは マネーロンダリングとは、犯罪など非合法的な手段によって得た資金を普通に使用できる資金に転換していくことを言います。日本語では資金洗浄とも。カジノはこのマネーロンダリングに利用されやすく、たびたび問題になっています。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）が成立した今、気になるのは「いつカジノがオープンされるのか」ということですよね。識者の予想では、2025年前後になるのではないかと言われています。
この実地法案が成立してからも、法律を整備やカジノの候補地の決定、施設の設計や施設建設などやることは山積み。カジノオープンまでの道のりはまだ長いようです。
カジノ誘致の候補地として立候補しているのは、北海道、東京都、神奈川県、大阪府、長崎県、沖縄県です。中でも特に有力とされているのは、東京、大阪、長崎の3箇所。
東京はホテルや会議場があるお台場や青海地区を候補として挙げています。やはり日本の首都ですし、アクセスも非常に良いため集客しやすいということで有力な候補です。
大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会（万博）の誘致を決定したことから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。
しかし、既にある程度経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるという意見もあります。
そこで有力視されているのが長崎県です。長崎県は佐世保市にあるハウステンボス周辺を候補に挙げています。
これからさらに名乗りを挙げる地域が出て来ることも十分に考えられます。日本初のカジノは一体どこにできるのか、楽しみですね。
現在の最新記事
11/29 政府のギャンブル依存症対策、その概要をチェック
