2017/1/13
2016年3月、日本国内で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発されるという事件がありましたが、約10か月後の2017年1月、プレイヤーの不起訴が確定となりました。
摘発を受けていたのは全員で3名。軽犯罪で適用される略式起訴（自ら罪を認め罰金を支払うことで、裁判で争わずに判決を済ませること）扱いとなりました。
3名のうち2名は略式起訴を受け入れましたが、残り1名は「この摘発は日本の法律に準じていない」と主張し、法廷で争うことを選択しました。
最終的に、略式起訴を受け入れなかったプレイヤーの不起訴が成立。
日本国内のオンラインカジノプレイヤーにとって、大きなニュースとなりました。
プレイヤーの不起訴が成立した理由：運営側を裁けないため
なぜ一度摘発されたオンラインカジノプレイヤーの不起訴が成立したのでしょうか。
担当した弁護士の見解を簡単に説明します。
- 日本の賭博法は、主に運営側を罰するためにある
- プレイヤー側は、運営側を有罪とする捜査に関連して有罪にされるもの
- 海外でライセンスを取得して運営されているオンラインカジノ自体は合法であり、罰することは出来ない
まとめると、【運営者が有罪でない＝プレイヤーを罰することは出来ない】ということ。
今回の案件における焦点は、「海外で合法的に運営しているオンラインカジノ運営側を処罰できないにも関わらず、プレイヤーを処罰しようとしていること」にありました。
しかし日本の賭博法においては、まず運営側が違法である場合に処罰を下し、それに付随してプレイヤーを有罪とする判断を行います。
あくまで運営側が裁かれる主体である以上、海外で合法的に運営されているオンラインカジノには適用できないため、プレイヤーを摘発するのは不当であるという結論に至ったようです。
オンラインカジノと法律の今後に注目
今回の案件では、日本人プレイヤー自身がオンラインカジノを利用したことを認めていながらも、最終的に検察は起訴することができませんでした。
当サイトでも、【現在の日本の賭博法を、オンラインカジノに適用することはできない】という考えに基づいて運営を行っており、その考えを後押しする結果と言えます。
しかし、まだ「日本国内のオンラインカジノ利用が合法である」と明確に認められたわけではなく、「合法とも違法とも言えない」のが現状です。
カジノ法案も成立した今、今後も日本におけるオンラインカジノと法律の関係は変動していくでしょう。
当サイトではこれからも慎重に法律の動きをお伝えしていきたいと思います。
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