長崎県が佐世保市・ハウステンボスに誘致を進めるIRについて、県は2022年12月19日の特別委員会で資金調達先の1つである「クレディ・スイス」の経営再建状況についての報告を行いました。
また、国内の大手企業や県内などの企業約10社以上が資金調達総額の2割を出資することも明らかになりました。
クレディ・スイスの経営再建について県は「影響なし」と報告
スイスの金融大手「クレディ・スイス」は、度重なる不祥事での提訴や投資損失などにより、2022年には四半期連続の赤字となりました。
経営幹部の辞任後、2022年10月に経営再建計画を発表。
12月には40億スイス・フラン(約5,900億円)の増資を完了しており、現在も大規模な人員削減や顧客取引が低調の投資銀行部門の売却・分社化など、事業再編に当たっています。
この状況を受け、12月19日の特別委員会で長崎県のIR推進課・小宮健志課長は「資金調達能力に影響を与えるものではない」と説明。
クレディ・スイスの経営再建は「長崎IRに関する同社の役割に影響を与えるものではない」としています。
クレディ・スイスによる長崎IRへの出資について詳しくはこちら
国内企業10社以上が出資予定、詳細については「最終調整中」
19日に行われた県議会観光・IR・新幹線対策特別委員会では、吉田慎一企画部政策監が10社以上の国内企業が長崎IRへ出資することも明らかにしました。
4月に県が国へ提出した区域整備計画では、資金調達総額4,383億円のうち出資で賄うのが1,753億円、そのうち2割に当たる351億円は国内企業からの調達を想定しています。
現在、国内の大手企業や長崎県内、佐世保市内、福岡県内などの企業計10社以上が出資する見込みであり、県によると既にコミットメントレター(出融資の意思表明書)を取得して区域整備計画に添付しているとのことです。
詳細な企業名が公表されていない点については、吉田政策監は「IR事業者が引き続き最終条件などを調整している」と答えています。
また、委員会では国による区域認定発表の時期が不明であることから、2027年秋頃としている開業時期の変更を懸念する声も上がりましたが、県は現時点では「全体の工期の中で調整可能」としています。
