6月27日、『横浜港ハーバーリゾート協会』『横浜港運協会』の会長を務める藤木幸夫氏が2団体からカジノ誘致に反対する要望書を市に提出しました。
横浜のキーパーソンである藤木氏が2つの団体から出した要望書に対して、横浜市は「受理した。28日以降にコメントする」と説明しており、近々市からのコメントが発表されると見られています。
賛成派と反対派が対立し白紙状態の横浜IR事情
以前より横浜市はIRに賛成派の横浜商工会議所と、反対派の藤木氏が率いる横浜港ハーバーリゾート協会、横浜港運協会などが意見を対立させていました。
今年5月、横浜商工会議所が『IR推進協議会』を設立し市長と住民に呼びかける一方、同月、藤木氏は『横浜港ハーバーリゾート協会』を設立。
カジノなしのMICE（会議(ミーティング)、研修旅行(インセンティブツアー)、国際会議(コンベンション)、展示会(エキシビション)の総称）・リゾート施設の実現を目指すと公式発表しています。
横浜港ハーバーリゾート協会「カジノ抜きで再開発を」
243の団体が所属する有力協会『横浜港運協会』を取り纏める横浜の首領、藤木幸夫氏が新たに設立しました。
「横浜港ハーバーリゾート協会」は、協会設立の目的として、「カジノを必要としない山下ふ頭のリゾート再開発」を掲げています。
藤木氏は今年88歳。戦前のギャンブル依存が横行した時代を目の当たりにしていることもあり、民間の生活の崩壊を懸念して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と、カジノ反対の理由を語っています。
藤木氏は、山下ふ頭の再開発は健全で市民の多くが賛同できる目標設定を行い進めていく事が筋とした上で、「市民が納得していないIR・カジノ開発を受け入れるはずがない」と主張。また、F1やディズニークルーズの新型客船追加の誘致の話が進んでいる状況において、ディズニー側から『カジノは子育てにふさわしくない』という意見があったことなど、複数の点が挙げられています。
藤木氏は山下ふ頭の再開発は、MICE施設・でも年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し、カジノのない再開発でも黒字になることを市に提言しました。
横浜港ハーバーリゾート協会には、横浜港運協会に所属しているすべての団体が加入予定としており横浜市としても慎重な対応が必要となりそうです。
横浜市は現在IR誘致については白紙の状態。最終的な判断は市長の政治判断で決めるしかないとの見方も強まっており、市からのコメントと市長の判断が待たれます。
