大阪府はギャンブル依存症対策として、「大阪依存症センター(仮)」を開設することを明らかにしました。
2023年3月までにギャンブル依存症対策の計画を策定し、2029年のIR開業までに整備を行う方針です。
予防・相談・治療をワンストップで実施、相談体制を充実させる案も
大阪府では2022年10月、全国初となるギャンブル依存症対策条例が成立し、府は3年ごとに依存症対策を推進する計画を作ることが義務付けられています。
これを受け、府はギャンブル依存症の当事者や医師、弁護士などの専門家らが参加する会議を11月30日に開催。
これまで別の窓口での対応となっていた予防・相談・治療といった支援を1ヵ所で行える「大阪依存症センター(仮)」をIR開業までに整備する案が示され、若年層への予防啓発活動の強化などについても話し合われました。
また、相談体制の充実を図るため、治療可能な精神医療機関を毎年増加させることや、依存症に対応できる相談員を養成する研修の実施案なども明らかになっています。
ギャンブル依存症対策には寄付金を活用、「公費で行うべき」との意見も
大阪府は10月のギャンブル依存症対策条例案の可決と同時に、府の基金条例も合わせて改正。
ギャンブル依存症対策の財源確保として新たな基金を設立し、企業からの寄付を募るとしていました。
しかし、11月30日に行われた会議では、ギャンブル依存症対策については「原則公費でまかなうべきではないか」といった意見が出ました。
金融被害撲滅と債務者の生活立て直しを目的とする「大阪いちょうの会」のメンバーである司法書士・新川眞一氏は、「ギャンブル産業や営利団体などの事業者の寄付がかたまると、忖度した意見しか出ない」と述べ、依存症対策に寄付金を活用することへの懸念を示しています。
大阪府は今後、府庁内外の意見も取り入れ計画を修正。
2023年3月までに、ギャンブル依存症対策の推進計画を策定する方針です。
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