大阪府議会は2023年3月6日、自民党大阪府議団などが提出したIR誘致の賛否を問う住民投票条例案を否決しました。
この結果を受け、自民党は大阪市議会へも条例案を提出する方針を固めています。
ダブル選と同日実施を求めるも維新などの反対多数で即日否決
大阪府・市が国へ区域認定申請を行っているIRをめぐり、自民党大阪府議団は「IRについて府民の十分な理解が得られていない。真意を問うべき」と主張。
「知事選挙と同じ日程で住民投票を行えば費用も削減できる」として、府知事選・大阪市長選と同日の4月9日に住民投票を実施するための条例案を府議会に提出しました。
これに対し、IRを推進する大阪維新の会は「予算確保や選挙事務の観点から安直な実施には懸念がある」と反対の姿勢を表明。
採決の結果、維新・公明の反対多数で即日否決となりました。
住民投票は過去に2度の否決、自民は市議会にも条例案を提出へ
IR誘致の是非を問う住民投票に関しては、2022年7月に市民団体が条例案の制定を求め、19万筆以上の署名と共に府に直接請求を行いました。
この請求を受け府議会に条例案が提出されましたが、反対多数で否決されています。
また、自民党は2022年2月にも住民投票条例案を提出しており、今回が2度目の否決となりました。
府議会で議席の過半数を占める大阪維新の会は過去に2度条例案を否決していることから、今回も「住民投票の必要性は既に判断がなされている」として反対しましたが、自民党は開会中の大阪市議会にも条例案を提出する方針です。
条例案では自民党市議団としての賛否の立場は示さず、「市民の賛否を明らかにして、その意思を反映させること」を目的とし、住民投票に際しては「IRに関する情報を積極的に提供するよう市長に求める」といった内容が盛り込まれる予定です。
さらに自民党は、府知事・市長ダブル選の公約として「IR誘致は住民投票の結果で判断する」と掲げている政治団体「アップデート大阪」が擁立する候補者2名への支援も呼びかけています。
自民党が過去に提出した住民投票条例案否決の経緯について詳しくはこちら
