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大阪IRに関する世論調査で賛成が反対を上回るも、性別・年代ごとに大きな差 | 日本カジノ研究所

4月9日投開票の大阪府知事・大阪市長選で争点となるIR誘致について、毎日新聞が実施した電話世論調査の結果、賛成が反対を上回る結果となりました。
ただし賛否には性別や年代によって大きな差があり、一概に「賛成派多数」とは判断できない状況です。

また、大阪IR用地については「賃料を不当に安く算定している」と、市民団体が賃貸契約の差し止めを求めて提訴を行いました。

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世論調査ではIR賛成派が多数。女性や高齢者は反対が上回る結果に

毎日新聞が実施した電話世論調査によると、大阪・夢洲へのIR誘致について、賛成が45%、反対が38%と、賛成派多数の結果となりました。
支持政党別の結果は以下のようになっています。

  • 自民党支持層:賛成46%、反対37%
  • 地域政党・大阪維新の会支持層:賛成67%、反対14%
  • 無党派層:賛成27%、反対47%

無党派層ならびに、立憲民主党や公明党、共産党支持層においては、反対が賛成を上回っているようです。また、性別や年代によっても賛否が分かれています。

男性は賛成が53%、反対35%であるのに対し、女性は賛成34%、反対41%。 50代以下ではいずれの年代も賛成派多数でしたが、60代以上では反対が賛成を上回る結果となりました。

IR用地の「賃料不当」として、市民団体が提訴

大阪IRについては、IR建設地の賃料鑑定額が4社中3社で一致した件に関する波紋も広がっています。

当初より「3社で鑑定額が一致するのは不自然。賃料が不当に安く決められている」と主張していた市民グループは、賃貸契約の差し止めを求めて提訴を行いました。
市民グループの代理人弁護士を務める長野真一郎氏は、「鑑定談合だけでなく官製談合の疑惑がある。このまま35年間の固定賃料で貸すことは許されない」とコメントしています。

一方で大阪港湾局は、「訴状が届いていないためコメントは控える」としています。

大阪のIR誘致については依然として反対の声も強く、大阪府知事・市長選で賛成派、反対派どちらが当選するかが、今後の認定審査への影響を左右するものとみられます。

大阪府知事選候補者のIR誘致への姿勢についてはこちら

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