11月6日、和歌山県はIRに関する実施方針案、RFP（事業者公募）募集要項、優先権者（IR事業予定者）選定基準などの修正版を発表しました。
10月9日にパブリックコメントが発表された、国の新たな基本方針案に準じた修正となります。
修正版では、旧IR実施方針案をベースとした上で国の追加要請事項が追記された他、新たなスケジュール設定が行われています。
より安全性重視のIR方針案へ修正。新型コロナの影響も加味
和歌山県の新たなIR実施方針案では、よりIR事業に関する信頼性や安全性を重視した内容に修正されました。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染症対策や健康・衛生面への取り組みを強化する旨が追記されています。
さらに、国がIR区域認定の申請受付開始を9ヶ月延期したことに伴い、以下の通りスケジュールの変更が発表されました。
- 提案審査書類等の提出期限：2020年10月19日→2021年1月15日に延期
- 優先権者（IR事業予定者）の選定：2021年1月頃→2021年春頃に延期
- IR開業予定：2024年度中→2026年春頃に延期
スケジュールの変更により、和歌山県が当初目指していた、大阪万博（2025年予定）前のIR開業は間に合わない形となりました。
和歌山県IR－これまでの経緯
和歌山県は2024年のIR開業を目標とし、2018年5月にIR基本構想を発表しました。 大阪や横浜が「都市型IR」をコンセプトとして掲げているのに対し、和歌山県のコンセプトは「リゾート型IR」。 多種多様な観光資源（自然・食・温泉など）と、国際空港からのアクセスの良さを活かしたIR事業を目指します。
海外で言うと、ゴールドコースト（オーストラリア）・パラニャーケ（フィリピン）・セントーサ島（シンガポール）などのIR事業が「リゾート型IR」のモデルとなっています。
IR候補地としては、当初「和歌山マリーナシティ」「コスモパーク加太」「旧南紀白浜空港跡地」の3ヶ所が挙がっていましたが、事業者の関心が集中した和歌山マリーナシティに一本化されました。
その後IRに関する取り組みを積極的に続け、2020年2月にIR実施方針案を発表しています。 3月にはRFPを開始し、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念される中、当初の予定通り大阪万博前のIR開業を目指していました。 5月にはRFPの審査を行い、審査通過者として「クレアベストベンチャーズ」と「サンシティグループホールディングスジャパン」の2者を公表しています。
その後11月中旬には事業者選定が行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響ならびに、今回の国のIR基本方針案変更に伴い状況が一変。各スケジュールの変更に至りました。
和歌山県は2020年2月にIR実施方針案を、3月にRFP募集要項（6月に一部修正）を公表しており、今回の修正版が最終確定となる予定です。
