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最終更新日： 2021-05-20
マカオを拠点としてIRを運営するギャラクシーエンターテインメントは5月17日、横浜IR事業への応募見送りを発表しました。 横浜市では、海外でのカジノ運営実績がある7事業者が、2019年のIR構想案募集に応募。
その後2社が参加を見合わせており、ギャラクシーエンターテインメントがはそれに続く形となりました。
この決定を受け、横浜市のIR推進課は「報道で知った。残念だ」とコメントを発表しました。
現在、横浜市のRFP(事業者公募)に応募している事業者は「ゲンティン・シンガポール」「SHOTOKU」「セガサミー・ホールディングス」「メルコリゾーツ＆エンターテイメント」の4者となりました。
横浜市は残る4者の資格審査結果を5月31日までに通知、6月の提案審査を経て夏頃には運営事業者を選定する予定としています。
日本でのIR事業参入への取り組みは継続
今回の決定について、ギャラクシーエンターテインメントのフランシス・ルイ副会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年もそして現在も、世界とビジネス環境は影響を受け続けている」と昨今の世界情勢に触れたうえで、「深い熟慮の結果、現時点では横浜特定複合観光施設設営運営事業に参加見送りを決定いたしました」と述べています。
しかし、日本におけるライセンス取得に向けた取り組みは継続するとしており、日本国内のほかの都市においてIR実現を目指すとみられています。
横浜市長選に向けてIR反対派の動きが盛んに、新団体の発足も
横浜市ではIR誘致に反対の動きもあり、8月の横浜市長選挙では反対派2名が立候補を表明。
現職の林文子市長は現時点では出馬への意思を明らかにしていませんが、IR反対派への投票率向上を目的とする新たな市民団体が5月19日に発足するなど、反対派による活動も続いています。
一方、神奈川大学は、推進・反対の両立場の論者がパネルディスカッションを行う「横浜市のIR推進を考えるシンポジウム」を6月26日にZoomで開催予定。
IR推進の有効性と問題点、依存症対策などについて、それぞれの観点から意見交換が行われます。
このシンポジウムが横浜IR実現への1歩となるか否か、引き続き注目です。
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横浜市では、IR推進事業費の可決から反対意見が強まり、市民団体によって誘致とりやめに向けた活動が行われています。
