2023-05-31
この記事はこんな人におすすめ
- オンラインカジノで税金を払わないとバレてしまう理由が知りたい
- 会社にバレないようにオンラインカジノの税金を払いたい
- オンラインカジノの税金を安くする方法を探している
オンラインカジノで得た利益は「一時所得」にあたるため、一定以上の儲けが出れば、申告して税金を納める必要があります。
税務署は金融機関の入出金をすべて把握することができるため、申告しなければ必ずバレて脱税とみなされてしまいます。
この記事ではオンラインカジノで勝利金が出た場合に、確定申告が必要となる条件や、どういう経緯で税務署に脱税がバレてしまうのか、節税するための方法などについて解説します。
なお、本記事の情報は一切脱税を推奨するためのものではありません。納税は必ず行いましょう。
関連記事 オンラインカジノの勝利金を出金しない場合の税金はどうなる？
担当ライター：皆月
(ライター/オンカジ歴2年) この記事を読むと分かること
-
税務署が銀行の入出金履歴をチェックできる
ため滞納はバレる
- 電子決済、仮想通貨など、
銀行口座に換金しなければ税金はかからない
- 会社にバレたくない方は
納付方法を「普通徴収」に切り替える
オンラインカジノで得た利益は、所得税の一つである「一時所得」の扱いとなるため、納税義務が発生します。
ただし、一時所得には最大で50万円の「特別控除」が認められており、利益が50万円以下の場合は一時所得が発生しないため、申告は不要となります。
また、課税対象となるのは「50万円を差し引いた金額のうちの1/2」となります。
詳しい計算方法は、「オンラインカジノの税金計算と確定申告のやり方を解説」でご確認ください。
会社員の場合、利益が年間90万円以下なら申告不要
年末調整の対象となる会社員は、「特別控除」のほか、本業以外で発生した利益が20万円以下であれば申告が不要というルールがあります。
20万円のルールは一時所得の課税対象額に適用されるため、年間の利益が90万円以内であれば一時所得の課税所得金額が20万円以下となり、申告義務が発生しません。
まとめると、以下の計算式で算出した一時所得の課税対象額から20万円を差し引いて、0円以下であれば申告不要となります。
- 一時所得 ＝ 年間の利益 － 特別控除額（50万）
- 一時所得の課税所得額 ＝ 一時所得 × 1/2（一時所得の課税対象）
参考：【国税庁】一時所得に関するQ&A
オンラインカジノで税金逃れをするとバレてしまう理由は、以下の3点です。
- 税務署はお金の出入りを調べることができる
- 銀行口座の入出金記録から脱税が発覚するケースが多い
- 送金額が大きいと税務署に通知されるためマークされやすい
税務署は金融機関でのお金の出入りを容易に把握できるため、入出金の履歴が残るオンラインカジノでの税金逃れは必ずバレます。
現在オンラインカジノにおける税金関連の摘発事例はありませんが、税金は必ず納めるようにしましょう。
税務署はお金の出入りを調べることができる
税務署は国内の銀行をはじめとした金融機関の情報を、「どこの金融機関の口座を持っており、いつ、誰から、どのくらいの入金があったか」といったレベルで知る権利を持っています。
当然オンラインカジノによる入出金も、履歴が残っていれば把握可能です。
銀行口座の入出金記録から脱税が発覚するケースが多い
オンラインカジノは海外運営のため、金融機関を介して入出金する必要があります。
必然的に入出金が記録され、税務署に脱税が発覚するというケースが多いようです。
競馬・競艇など現金交換のギャンブルは税務署が把握しきれていない
競馬や競艇などのギャンブルの払戻金も、本来であれば一時所得として確定申告が必要です。
しかし現金で支払い・受取りをするギャンブルは記録が残りにくいため、税務署も把握しきれていない状態となっています。
送金額が大きいと税務署に通知されるためマークされやすい
金融機関は海外から100万円を超える送金があった場合、税務署に報告する義務があります。
報告を受けた税務署は、「大きなお金の動きがあった」と目を光らせ、後日送金された金額について訊ねる資料を送ることもあります。
送金額が大きければ大きいほど、税務署にマークされる可能性は高いといえます。
しかしマークの有無にかかわらず、税務署は口座に送金が行われていること自体は把握しているため、税金逃れはできないと考えておきましょう。
税金の未納により受ける追徴課税
納税を怠ると、罰則として以下の追徴課税を受けます。
- 延滞税：納付期限を過ぎた際に課される罰則。1か月の延滞で年間2.5%、2か月以降で年間8.8％の追加課税が発生。
- 過少申告加算税：本来の額より少額納税だった際に課される罰則。10～15%の追加課税が発生。
- 無申告加算税：確定申告を期限内（例外あり）に提出しなかった際に課される罰則。15～20%の追加課税が発生。
- 不納付加算税：源泉徴収した所得税を納めなかった場合に課される罰則。10％の追加課税が発生。
- 重加算税：税金を故意に隠蔽した際に課される罰則。罰則としては非常に重く、35％～40％の追加課税が発生。
オンラインカジノでは、儲けをコントロールしたり出金方法を工夫したりすることで、ある程度の節税をすることが可能です。
具体的な節税方法は、以下の3つです。
- 利益を50万円以内に収める
- 出金せずに電子決済サービス上にとどめる
- 仮想通貨ウォレットとして出金する
年間利益が50万円以内であれば、確定申告の必要がありません。
オンラインカジノでの儲けをコントロールすることで、節税することができます。
儲けをコントロールするためには、利益を常に把握しておく必要があるため、オンラインカジノを利用する際は細かく記録をつけましょう。
出金せずに電子決済サービス上にとどめる
エコペイズなどの電子決済サービスを使って出金する場合、銀行口座に出金した時点で課税対象となります。
電子決済サービスの口座にある状態なら課税対象とならないため、手元に出金せず、電子決済上に利益をとどめておくのも1つの手でしょう。
仮想通貨ウォレットに出金する
仮想通貨は保有しているのみであれば税金は発生しませんが、円やドルなどの通貨に現金化した時点で課税対象となります。
利益を現金化せず、仮想通貨でウォレットに出金すれば税金はかかりません。
出金した仮想通貨で買い物すると税金がかかる場合も！
購入時より値上がりした仮想通貨で、物やサービスを購入した場合は、差額が課税対象となります。
【例】購入時10万円だった20万円の仮想通貨で20万円の鞄を買った場合、差額の10万円分が課税対象となる。
現金化しなくても税金がかかる場合があるため、仮想通貨で買い物をする際は注意しましょう。
オンラインカジノで発生した税金が会社にバレるのを防ぐためには、住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えましょう。
オンラインカジノで発生した税金が会社にバレてしまう理由として、「住民税の増額」が挙げられます。 住民税は本業や副業などで得た収入の合計で決まります。
本業以外で収入が増えると、役所から会社に「特別徴収税額の決定・変更通知書」が送られるため、会社は「本業以外でも収入を得ているのでは」と気づくことになります。
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあり、会社勤めのサラリーマンは通常、給料から天引きされる「特別徴収」で住民税を納付しています。
納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、役所から自宅宛てに納付書が届くようになり、会社に気づかれなくなります。
普通徴収に切り替えるためには、確定申告の際に「所得税申告書」第二表の『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』の項目で、「自分で納付」にチェックを入れましょう。
オンラインカジノで発生した税金を納めなかった場合、以下の理由から、必ず税務署にバレてしまいます。
- 税務署はお金の出入りを調べることができる
- 銀行口座の入出金記録から脱税が発覚するケースが多い
- 送金額が大きいと税務署に通知されるためマークされやすい
脱税がバレた場合、追徴課税などの罰則を受けることになりますので、税金は必ず納めましょう。
また、オンラインカジノで利益を得ていることを会社に隠したい場合は、税金の増額がバレないための工夫が必要です。
確定申告の際、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社にバレにくくなるでしょう。
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