現在、国へIR区域整備計画の申請を行なっている長崎県では、ハウステンボスまでのアクセスを改善するための海上交通の検討や西九州新幹線の開業など、誘致へ向けた準備が着々と進められています。
しかし、区域認定申請から半年ほど経過した現在でも資金調達計画が不明瞭であることなど、大きな問題も残されています。
ハウステンボスは売却後もIRに影響なし、交通アクセスも向上へ
2022年8月、旅行会社大手「HIS(エイチ・アイ・エス)」は同社が運営する佐世保市のハウステンボスを、香港の投資会社「PAG(ピーエージー)」へ売却しました。
しかし、営業や雇用はこれまで通り継続するとして、9月にはPAG傘下での営業もスタート。
ハウステンボスは長崎IRの建設予定地ですが、坂口克彦社長をはじめとする経営陣に変更はなく、PAG側もIR誘致には協力する意向を示しています。
さらに2022年9月に開業した西九州新幹線とJRが接続されたことにより、佐賀・福岡方面から佐世保市までの交通アクセスが向上。
今後は九州圏以外や国外からの来訪も見込み、長崎空港からハウステンボスまで運航する遊覧性・高速船などの導入も計画されています。
資金調達計画は未だ明らかにならず、長崎IR初の住民訴訟も
一方で長崎IRでは、初期投資額となる約4,383億円について詳細な資金調達先を公表していません。
2022年9月にはアメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド」と、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の2社が出融資をすることを県が発表しましたが、具体的な金額までは明示しませんでした。
長崎IRの資金調達を支援するアメリカの不動産大手「CBRE(シービーアールイー)」は、すでに国内外の企業からコミットメントレターを取得していて初期投資額を超える金額が集まっていると述べており、県も各企業から出融資の意思を確認できているため認定審査に問題はないとしていますが、詳細な企業名や金額が未だに明らかにされないことから資金計画について不安視する声も多く上がっています。
また、「資金調達計画が不明瞭であることから区域認定を得られる可能性は低い」とした市民団体らが、審査に対応するためのコンサルタント料の支払い停止を求めて県を提訴するなど、長崎IRへ反対する動きも出始めています。
